災害関連死をどう防ぐか（予定）

近年の災害においては、直接の犠牲者だけではなく、過酷な避難生活の疲労や精神的なストレス、安定した医療や介護が受けられないことなどにより、持病が悪化したり体調を崩したりして犠牲になる「災害関連死」がクローズアップされている。2025年に見直された「南海トラフ地震」の想定被害では直接死が最大約29.8万人に対して災害関連死は最大約5.2万人、「首都直下地震」の想定被害では直接死が最大約1.8万人に対して災害関連死は最大約4.1万人と、状況によっては災害関連死が直接死を上回る可能性があるとしている。高齢化が進む日本においては、この災害関連死をどう防ぐかが大きな課題となっている。

特集では、災害関連死の現況を解説し、災害関連死にどう対応していくかを考えるとともに、実際の対策事例を紹介する。

特別企画

自治体の災害対応をDXでサポート（予定）
―防災科研が進める「災害応急対応マネジメント支援システム（DxM4D）」―

災害発生時、当該の自治体には平時とは大きく異なる対応が求められる。全国から多くの自治体職員やさまざまな組織の応援を受けるため、情報が錯綜し、組織間連携がうまくいかないなどの課題が浮き彫りになっている。防災科学技術研究所ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を使って災害時の組織間連携を円滑にし、効率的に災害対応を行うためのシステム開発を進めている。
特別企画では、この「災害応急対応マネジメント支援システム（DxM4D）」の仕組みと特長、効果などを紹介する。