能登半島地震から考える 今後の大規模地震対策

―見えてきた課題、得られた教訓を次にどう生かすか―

2024年1月1日の16時10分頃、能登半島に激震が走りました。震度6強から7の強い揺れを記録した「令和 6 年能登半島地震」（マグニチュード 7.6）です。多くの建物が倒壊し、斜面崩落、直後に襲来した津波、延焼火災などで多くの犠牲者が出ました。地域を結ぶ道路網、電気や水道など生活を支えるライフラインも各所で途絶え、寒さ厳しくなる中、孤立集落が多数発生し、救助活動も困難を極めました。
本特集では、この能登半島地震を多面的に検証し、そこから見えてきた課題と得られた教訓を今後の大規模地震時の対策にどう生かしていくかを考えます。

特別企画

今、求められる中小企業のBCP（事業継続計画）

近年、自然災害が頻発・激甚化する中で、企業の BCP（事業継続計画）策定の必要性が高まっています。しかし、その状況を見ると、策定している企業は毎年増加傾向にあるものの、大企業の策定率 71.4％に対して中小企業は 27.6％と、中小企業では策定が進んでいない実態が明らかになっています１）。　本特別企画では、中小企業の BCP の必要性を明確にするとともに、策定することで得られるメリットや策定の進め方などを分かりやすく解説します

特別企画

ペット防災
―自治体が進める平時からの災害対策、避難所への同行避 難、被災ペット救護活動を考える―

ペットは家族同然―こう考える飼い主は大変多くなっています。ペットの健康と安全を守る責務は飼い主にありますが、災害時には自治体などのサポートが必要となる場面が多くあります。避難所へペットと同行避難し、被災者と同じようなサポートを受けられることが理想ですが、それが容易ではないさまざまな課題があります。また、飼い主とはぐれたペットや飼い主による飼育が困難になったペットに対して、自治体は公助として被災ペットの救護活動を行う必要があります。
本特別企画では、自治体などが行う、平時からのペット防災の啓発活動やペットの同行避難を前提にした避難所運営、被災ペットの救護活動・救護施設運営などの要点と事例を紹介します。