日経BP　人材募集広告掲載基準-

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日経BP 人材募集広告掲載基準

人材募集広告にあたっては、労働基準法・職業安定法・男女雇用機会均等法・雇用対策法その他関係法令を順守してください。

●必要表示事項について

• 雇用主の名称（広告主と同一であること、略称は不可）、所在地、電話番号
• 所在地と就業地が異なる場合はその就業場所
• 応募資格（学齢、経験等）、採用人員に制限のある場合はその旨
• 業種、職種または就業する業務の具体的内容
• 待遇（給与、労働条件）
  • 給与は月額固定給（固定的諸手当を含む場合はその旨）、表示を原則とする
  • 歩合給のみの場合、金額表示は認めない
  • 給与を表示しない場合は「当社規定による」「面接の上」「経験により優遇」表記を認める
  • 年俸表示は制度化され実際に採用されている場合に限り認める
  • 労働時間、休日・休暇、社会保険等についても出来る限り表示する
• 雇用関係（正社員、契約社員等の別）が明確にわかるように表示することはできません

●次のものは掲載をお断りします

• 就業規則・賃金規定、社会・労働保険についての労働基準監督署に届け出を必要とする企業で未届けのもの
• 労働争議中の事業所の求人広告
• 職種のあいまいなもの及び法規に抵触する職種
• 職種、就業形態などで募集の対象を男性のみ（女性のみ）とするもの
• 募集の対象を「応募資格35歳まで」などと年齢制限をするもの
• 「若い人を望む」などと高齢者を排除するようなもの

※但し、2007年10月施行の改正雇用対策法の例外事項に該当するケースで年齢制限を設ける場合は

• 広告原案にその理由もあわせて表示すること
• 誌面の制約で表示できない場合は、その旨を記載した文書（ウェブページのアウトプットでも可）を入稿時に広告原稿に添付のこと

※事前に会社概要及び広告内容についての資料を提出していただくことがあります

※その他、日経BPならびに日本経済新聞社の広告掲載基準に準じます